プレミアムフライデーが開始されましたが、導入企業は今のところまだまだ少ない感じです。
自分には関係ないといった意見がある一方、
ツイッターなどでは、多くのつぶやきも見受けられ、
Yahooリアルタイムでは、3月31日10:00時点で、
2位にランクインしたくらいですから、
周知がまだまだと言われながら、全く関心がないということもなさそうです。
そこで今回は、現時点からみえてくる、その後の予想をしてみたいと思います。
プレミアムフライデーの導入企業の割合！現在と今後の予想とは？
プレミアムフライデー開始日当日の、2月24日に導入した企業の割合は、
日本全体のわずか0.1%だったそうです。
しかしこの数字を裏付けるようなデータがあります。
企業数全体から中小企業が占める割合はどれくらいか？
2016年版中小企業白書（概要から）
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html
総務庁「事業所・企業統計調査」（平姓28年4月更新）によると、
中小企業数(小規模事業者含む)は、380.9万者で、
大企業は、1.1万者。
企業数全体に占める割合は、
中小企業が99.7%で、残りの0.3%が大企業となります。
プレミアムフライデーはまだ始まったばかりで、周知すらおぼつかない状況です。
そのような状況下で、率先して導入出来る企業は、大企業がほとんどです。
0.3%が大企業で、1/3＝0.1%は、導入したということになり、
後から振り返って見ても、始めはそんなもんかな？と予想がつきます。
ちなみに従業者数を見てみると、
大企業は、1,433万人
中小企業は、3,361万人
と、企業全体で占める大企業の従業員数は、約43%にも及びます。
そして今回の対象者を予想すると、大企業の1,433万人の1/3ですから、
＝477万人ということで、相当な人数になります。
実際にプレミアムフライデーの対象者が、午後の3時に退社したかどうかは判りませんが、
当たらずとも遠からずでしょう！
それに育児休暇じゃないですけど、対象者がわざわざ手を上げて、
「私、プレミアムフライデーだから、3時に帰りま～す。」
な～んて、廻りというか？会社以外の人に自慢する話でもなく、
それこそ、こっそりとか？ひっそり帰社する姿が思い浮かびますよね。
実際は、会社が導入しているので、殆どの従業員が同時に帰る訳ですから、
こっそりも、ひっそりも無いんですけど・・・
で、ココまでが現在（2月）の話として、今後の予想は？というと、
継続さえしていけば、0.2%以上がまず近いうちに、達成できると私は思っています。
ただし、2月24日に導入した企業が、0.1%だった！で、
公務員のことは、含まれていません。
もちろん市役所が、月末の金曜日は午後の3時に、
窓口を締めてしまうなんてことはないでしょうし、
学校の先生が3時で、授業放棄することも考えられないですが、
プレミアムフライデーの恩恵を受けるのは、
公務員と大企業の一部のみという声も聞こえてきますから、
公務員の数がどれくらいか？で、受益者数はもっと増える事になります。
プレミアムフライデーでどう変わる公務員！受ける影響とは？
すでに内閣人事局では１月に、全省庁に対して、
職員が早期退庁できるよう促す書面を送っていて、
2月15日の経済財政諮問会議で安倍晋三首相は、
「政府もできる限り多くの職員が、楽しめるよう工夫したい」と、
国家公務員に対しても、早帰りを求める方針を示している。
上記に関してはどちらかというと、
月末の金曜日は官のみなさんが、出来るだけ仕事を午後３時には終えて、
「働き方改革」の促進に協力するようにしてね！
とまぁ、やんわりと話しているような感じで、
デフレ脱却を目指す消費拡大の部分については触れていませんが、
プレミアムフライデーの真の目的が、
個人の消費の拡大「デフレ脱却」と言いながら、
あわよくば「働き方改革」にもつながるなんて、
そんなに都合よくいくかなぁ～、という気がしますけど・・？
政府さん！
さて公務員さんですが、スグに思い出すのは学校の先生とか、
市役所の職員などですが、身近な代表とも言えるものを
書き出しておきます（あくまでほんの一部です）
身近に感じる公務員一覧
・教員(先生)
・保育士
・警察官
・消防士
・自衛官
・海上保安官
・刑務官
・入国警備官
・税務職員
・裁判所職員
・家庭裁判所調査官
・市町村職員
教員(先生)や市役所の窓口などの、サービス的な業務に従事する場合は、
午後の3時で切り上げるということは、なかなか難しいと思いますが、
それ以外では、ワークライフバランスなども含めて、余地はあります。
全部じゃなくても、半分の公務員がプレミアムフライデーを利用するだけでも、
大変な人数になると想像できますね。
企業もそうですが、公務員にもだんだんと浸透していけば、
それなりに認知されることも、ありえるかも？と考えています。
まとめ
いずれにしても、クールビズのように定着することが肝心です。
それには政府が旗を振るだけでなく、民間の企業がどれだけ多く、
そして継続して、好評なキャンペーン企画を打ち出していけるかが、
大事なポイントではないでしょうか？
実は協賛している全国の企業が、ぞくぞくとお得なキャンペーン！を、
プレスリリースしています。
コメント