プレミアムフライデー導入企業の割合は?公務員はどうなる?

プレミアムフライデー

プレミアムフライデーが開始されましたが、導入企業は今のところまだまだ少ない感じです。

自分には関係ないといった意見がある一方、

ツイッターなどでは、多くのつぶやきも見受けられ、

Yahooリアルタイムでは、3月31日10:00時点で、

2位にランクインしたくらいですから、

Yahooリアルタイム10月31日10:00

周知がまだまだと言われながら、全く関心がないということもなさそうです。

そこで今回は、現時点からみえてくる、その後の予想をしてみたいと思います。

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プレミアムフライデーの導入企業の割合!現在と今後の予想とは?

プレミアムフライデー開始日当日の、2月24日に導入した企業の割合は、

日本全体のわずか0.1%だったそうです。

しかしこの数字を裏付けるようなデータがあります。

企業数全体から中小企業が占める割合はどれくらいか?

2016年版 中小企業白書概要

2016年版中小企業白書(概要から)
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html

総務庁「事業所・企業統計調査」(平姓28年4月更新)によると、

中小企業数(小規模事業者含む)は、380.9万者で、

大企業は、1.1万者。

企業数全体に占める割合は、

中小企業が99.7%で、残りの0.3%が大企業となります。

プレミアムフライデーはまだ始まったばかりで、周知すらおぼつかない状況です。

そのような状況下で、率先して導入出来る企業は、大企業がほとんどです。

0.3%が大企業で、1/3=0.1%は、導入したということになり、

後から振り返って見ても、始めはそんなもんかな?と予想がつきます。

ちなみに従業者数を見てみると、

大企業は、1,433万人

中小企業は、3,361万人

と、企業全体で占める大企業の従業員数は、約43%にも及びます。

そして今回の対象者を予想すると、大企業の1,433万人の1/3ですから、

477万人ということで、相当な人数になります。

実際にプレミアムフライデーの対象者が、午後の3時に退社したかどうかは判りませんが、

当たらずとも遠からずでしょう!

それに育児休暇じゃないですけど、対象者がわざわざ手を上げて、

手を上げる犬

「私、プレミアムフライデーだから、3時に帰りま~す。」

な~んて、廻りというか?会社以外の人に自慢する話でもなく、

それこそ、こっそりとか?ひっそり帰社する姿が思い浮かびますよね。

こっそりパンダ

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実際は、会社が導入しているので、殆どの従業員が同時に帰る訳ですから、

こっそりも、ひっそりも無いんですけど・・・

で、ココまでが現在(2月)の話として、今後の予想は?というと、

継続さえしていけば、0.2%以上がまず近いうちに、達成できると私は思っています。

ただし、2月24日に導入した企業が、0.1%だった!で、

公務員のことは、含まれていません。

市役所の窓口

もちろん市役所が、月末の金曜日は午後の3時に、

窓口を締めてしまうなんてことはないでしょうし、

学校の先生が3時で、授業放棄することも考えられないですが、

プレミアムフライデーの恩恵を受けるのは、

公務員と大企業の一部のみという声も聞こえてきますから、

公務員の数がどれくらいか?で、受益者数はもっと増える事になります。

プレミアムフライデーでどう変わる公務員!受ける影響とは?

すでに内閣人事局では1月に、全省庁に対して、

職員が早期退庁できるよう促す書面を送っていて、

2月15日の経済財政諮問会議で安倍晋三首相は、

「政府もできる限り多くの職員が、楽しめるよう工夫したい」と、

国家公務員に対しても、早帰りを求める方針を示している。

上記に関してはどちらかというと、

月末の金曜日は官のみなさんが、出来るだけ仕事を午後3時には終えて、

「働き方改革」の促進に協力するようにしてね!

とまぁ、やんわりと話しているような感じで、

デフレ脱却を目指す消費拡大の部分については触れていませんが、

プレミアムフライデーの真の目的が、

個人の消費の拡大「デフレ脱却」と言いながら、

あわよくば「働き方改革」にもつながるなんて、

そんなに都合よくいくかなぁ~、という気がしますけど・・?

政府さん!

さて公務員さんですが、スグに思い出すのは学校の先生とか、

市役所の職員などですが、身近な代表とも言えるものを

書き出しておきます(あくまでほんの一部です)

身近に感じる公務員一覧

・教員(先生)

・保育士

・警察官

・消防士

・自衛官

・海上保安官

・刑務官

・入国警備官

・税務職員

・裁判所職員

・家庭裁判所調査官

・市町村職員

教員(先生)や市役所の窓口などの、サービス的な業務に従事する場合は、

午後の3時で切り上げるということは、なかなか難しいと思いますが、

それ以外では、ワークライフバランスなども含めて、余地はあります。

全部じゃなくても、半分の公務員がプレミアムフライデーを利用するだけでも、

大変な人数になると想像できますね。

企業もそうですが、公務員にもだんだんと浸透していけば、

それなりに認知されることも、ありえるかも?と考えています。

まとめ

いずれにしても、クールビズのように定着することが肝心です。

それには政府が旗を振るだけでなく、民間の企業がどれだけ多く、

そして継続して、好評なキャンペーン企画を打ち出していけるかが、

大事なポイントではないでしょうか?

実は協賛している全国の企業が、ぞくぞくとお得なキャンペーン!を、

プレスリリースしています。

https://premium-friday.go.jp/activity/lists/pressrelease__prefecture__all/

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